善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
これは、平成７年より財政の健全化を目指して行われた行政改革によって正規職員の大幅な削減がなされ、それを補完する形で非正規職員の雇用を増やしてきた結果だと認識をしております。 当時は、人件費削減という点では一定の成果が得られたものの、議員ご承知のように、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入をされ、正規職員と会計年度任用職員の間の処遇の権衡を図った結果、現在、人件費は増加傾向にあります。
これは、平成７年より財政の健全化を目指して行われた行政改革によって正規職員の大幅な削減がなされ、それを補完する形で非正規職員の雇用を増やしてきた結果だと認識をしております。 当時は、人件費削減という点では一定の成果が得られたものの、議員ご承知のように、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入をされ、正規職員と会計年度任用職員の間の処遇の権衡を図った結果、現在、人件費は増加傾向にあります。
また、自治体が地方債など、現在抱えている負債の大きさを財政規模に対する割合で表した将来負担比率は58.1％となり、どちらも早期健全化基準内でありますので、今後も基準を超えないよう努めてまいります。財政の健全性を確保する上で重要となる財政調整基金につきましては、令和３年度末の残高は25億1,300万円となり、さらに先ほど述べました実質収支額のうち10億円を積立てております。
1: 令和４年第５回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年９月１日（木曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 諸般の報告 第４ 行政報告 第５ 報告第１号 令和３年度決算における健全化判断比率
日程第５ 報告第１号 令和３年度決算における健全化判断比率の報告について、日程第６ 報告第２号 令和３年度決算における資金不足比率の報告についての２議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
次に、市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づく令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告が８月25日付でありましたので、送付しておきました。
それにより、受注者（施工業者）の人材・資機材の効果的な活用が見込まれ、さらには受注者（施工業者）の経営の健全化も見込まれます。経営が健全化してくると、そこの従業員、公共工事従事者の処遇改善、働き方改革にもつながります。ひいては発注者、我々東かがわ市のさらなる工事の品質向上に期待ができるというふうに考えております。
しかし、小さな予算でも堅実な財政運営を行い、財政健全化判断比率も良好な数値を保っています。一方で、コロナ等による社会経済の低迷や新庁舎建設に伴う債務の償還により、ここ数年はかつてない厳しい財政状況になるとの予測もあります。 そこでお伺いをいたします。 本市の財政は、自主財源に乏しく、地方交付税等に大きく依存する財政となっています。
地方債協議・許可制度において一般単独事業の許可が制限される早期健全化基準が25％でありますので、基準を超えないよう努めてまいります。 年度間の財源の不均衡を調整し、財政の健全性を確保する上で重要となる財政調整基金につきましては、令和４年度予算において８億3,000万円を繰り入れ、令和４年度末の残高は約16億9,000万円となる見込みであります。
平成30年度国保改革では、繰入れ等の解消を含めた財政運営の健全化が求められておりますが、繰入れの解消は、被保険者の負担の急激な増加を招くおそれがあることから慎重に検討する必要があると考えております。 今後も、国民健康保険事業特別会計の安定的な運営を図るため、保険税の徴収率向上、保険者努力支援等の歳入確保や医療費適正化等について、より一層取り組んでまいります。
かなり年月は、そんなに一朝一夕にはできないわけでありますけれども、長い間の努力によって財政も少しは健全化になってきたんじゃないかなと思っております。
日程第５ 報告第１号 令和２年度決算における健全化判断比率の報告について、日程第６ 報告第２号 令和２年度決算における資金不足比率の報告についての２議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
1: 令和３年第５回東かがわ市議会定例会会議録 令和３年９月１日（水曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 諸般の報告 第４ 行政報告 第５ 報告第１号 令和２年度決算における健全化判断比率
次に、市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づく令和２年度の健全化判断比率及び資金不足比率の報告が８月26日付でありましたので、送付しておきました。
その後のスケジュール的なものであるとか、そういったものについては、財政健全化特別委員会のほう審議のほうをしていただいておりまして、現在、８月から９月の公募に向けて準備を行っているところでございます。なお、先ほども説明をさせていただいたとおり、地元の協議であるとか、国や県に対する廃止届であるとか財産処分の申請等は、並行して行っているところでございます。
今年４月19日に開催された財政健全化特別委員会では、この両施設について詫間庁舎周辺整備に合わせて方針検討と報告されておりますが、どのように検討が進められているのかについてお答えをお願いいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
財政健全化に向けては、地方債残高を計画的に減少させることにも取り組む必要があると考えますが、市長の御認識を伺いたいと思います。 次に、基金管理について伺います。少なくとも令和７年度までは、予算規模は大きく減少しないと思われます。合併特例債の全額運用が予定されているからでございます。令和７年度を過ぎても、今年度から過疎債の運用ができるようになりました。
平成17年に第１回の行政改革推進委員会が立ち上がり、丸亀市行財政改革（集中改革プラン）、財政健全化計画の策定等が推し進められました。
その市の財政健全化判断は、現時点では悪化をしていない、市の当局の発表ではそういうふうな会見を聞いております。なぜ財政状況が悪化しているのかということを、その根拠をお示しいただきたいというふうに思っております。
、令和３年度末で約130億円の市債に対して基金が約40億円になっていることについて、財政状況をどのように捉え認識すればよいのかと伺ったところ、市の借金に当たる市債はできる限り交付税措置のあるものを借りており、また市の貯金に当たる基金は新庁舎整備の関係で大きい取崩しがあるが、臨時的なものであると考えている、今後の実質公債費比率や将来負担比率については、シミュレーションしながら検討を行っており、財政の健全化判断比率
つい先日の財政健全化特別委員会のほうでも御指摘いただきましたようにスピード感を持ってという部分では、当然それぞれの課、原課のほうに対しての予算として計上のほうをして、今後もそちらの部分、当然前倒し前倒しで事業を実施するように指導してまいりたいと考えております。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。